次世代情報システム有限責任事業組合は、環境、生活、産業、福祉、教育などあらゆる分野に永続的な利便性と創造をもたらします。

有限責任事業組合（ＬＬＰ ： Limited Liability Partnership）は、
参加する組合員が個性や能力を発揮しながら共同事業を行うことができる組織形態として、2005年8月1日に創設されました。
同・異業種間や大・中・小規模企業間による連携、専門技能を持つ人材による連携など、さまざまな形態での共同事業を行うことができるようになりました。

地域活性や社会的貢献活動など、LLPの特性を活かすことによって、地域の独自性を育みながら活動や事業を進める可能性が広がり、今までとは違った新しい展開が期待されています。

出資者の皆様は、組合員として共に活動していくわけですが、万が一事業がうまくいかない場合であっても、有限責任ですから、出資した金額の枠内でしか責任を負う必要がありません。
株式会社などと異なり、株主総会や取締役会などの経営者に対する監視機関が不要です。
組合員同士の合意により内規を定め、これに基づいた透明性の高い意思決定過程と内部統治が可能です。

たとえば、組合に不利益な行為を行った組合員に対して迅速な対応が行うことができます。
また、事業が大きく成功した場合、出資口数に関係なく組合への貢献度に応じて配当を受けることができるように定めることもできます。
いわば「個人事業主の集まり」というイメージが最も近いものです。
配当が出て収入が得られた場合は、収入を得た個人ひとりひとりへの課税となります（パススルー課税）。

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